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処分に困った空き家を売却するべき理由

カテゴリ:お役立ちコラム

家族が亡くなったりして空き家を保有している方は少なくないと思います。


家を譲り受けたは良いものの、維持するのに費用や税金がかかることから、空き家を処分したいと考えている方は非常に多いでしょう。


もし空き家を持っている場合、様々な問題が発生することも珍しくありませんので、できるだけ早く処分した方が良いケースもあります。


将来的に改装してその家に住もうと思っているのであれば良いですが、特にそのような計画がない場合は空き家を保有しておくメリットはあまりないと言えます。


こちらでは空き家を保有し続けるデメリットや、売却すべき理由についてご紹介しますので、空き家をお持ちの方はぜひ参考にしてみてくださいね。




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なぜ「空き家」になってしまうのか?


急遽空き家になってしまった物件を受け継いだ場合、必然的にあなたがその物件の維持、管理をしていかなければなりません。


例えば両親が高齢になった際に、病気や怪我によ亡くなってしまった場合は、必然的に今まで住んでいた家が空き家となってしまいます。


また、急な転職や転勤、転校などによって「売却しよう」と考えていた物件を売ることができずに、その後また忙しくなってしまい手付かずになってしまったという事例も多く存在します。


売却意思があるにもかかわらず、解体費用が捻出できなかったり、空き家をどのように扱って良いのかわからずに形式的に放置となってしまったケースも多く存在します。


このように、物件が「空き家」となってしまう原因は非常に多く、現在全国の空き家率は過去最大の13.6%となっています。


この数値は非常に大きな問題で、空き家が増えることにより治安が悪くなったり防犯上も良くない現状があります。


空き家そのものだけではなく、周囲の住宅や施設にも影響が出てくることから、活用する予定がないのであればできるだけ早く売却してしまった方が良いでしょう。



空き家を保有することによってかかる費用


空き家を保有しておくことによって様々な費用がかかると言われています。


費用の詳細について詳しく見ていきましょう。


空き家を保有しておくと通常の物件と同じように様々な費用がかかりますが、代表的なものとして挙げられるのが固定資産税です。


通常の物件でも家計を圧迫するほどの固定資産税がかかることが多く、空き家の場合も年間で約8~12万円ほどかかるとされています。


もちろん地方よりも都会の方が高額になりやすいですし、毎年金額が変動するので、「毎年○円」と予想できないのも問題です。


都市計画税も物件を持っている以上かかる税金の一つで、土地と建物の両方に課せられます。


金額は毎年1万5千円~3万円程度と安いのですが、広さや面積によって変動しますので、広大な物件を持っている場合は注意してください。


そのほか、実際に使っていなくても光熱費や水道代はかかりますし、倒壊の危険があれば近隣への影響を避けるため修繕なども行わなければなりません。


大規模な修繕となると50万円から100万円ほどかかることも珍しくありませんので、その費用を解体費用に充てた方が良いと考える方も多いようです。



まとめ


空き家を保有していると確かに不動産としての資産価値を維持できるため、将来の資産形成の手助けとなることは間違いありません。


しかし、基本的には維持管理をすることによって大きな費用がかかることが多く、物件の広さや状態にもよりますが、年間で20万円ほどかかる可能性が高いです。


特に築年数の古い物件であれば大掛かりな修繕が必要となるケースが多いので、さらに大きな費用がかかるとされています。


空き家をお持ちの方は、立地や物件の状態を踏まえて、保有するメリット、デメリットを考えてみてはいかがでしょうか。




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