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不動産売却時に家具家電を残せる?賢い処分方法もご紹介

カテゴリ:お役立ちコラム

家の売却で悩むのが、今まで使っていた家具の処分。

 

特に大型の家具は新居に持っていくにも、処分するにもコストがかかります。

 

この記事では、不動産売却時の家具家電について、残したまま引き渡せるケースや、処分費用を安くする方法などをご紹介していきます。

 

家具家電を残したまま不動産売却はできる?

 

不動産売却時に家具家電を残せる?賢い処分方法もご紹介

 

基本的には、売却する不動産に家具家電を残したままにはできません。

 

引っ越し時に不要と判断した家具家電であっても、残すことはせず売却する不動産の室内は空にして、引き渡すのが一般的です。

 

買主が希望した場合を除くと、家具家電などの家財道具は不用品として扱われます。

 

そのため不用品を置いておくと、不動産を購入してくれた買主との間で、トラブルの原因にもなってしまいます。

 

空き家状態にして引き渡すことは、売主の責任です。

 

しかし、購入後5年以内の新しい家電など、なかには置いたままにすることを歓迎される家財道具もあります。

 

たとえば、大型の壁掛けテレビやエアコン、照明器具などです。

 

買主の同意のもと、エアコンや照明などを置いていくときには「付帯設備表」の準備が必要です。

 

特約をつけないケースでは、設備に対しても、引き渡し後の2年間は「瑕疵担保責任」が発生するので注意しましょう。

 

付帯設備に心配な点があれば、あらかじめ伝えて、付帯設備表にも記しておくと保証範囲が限定される可能性があります。

 

不動産売却時に不要な家具家電の賢い処分方法とは?

 

不動産売却時に残すことができない、家具家電の処分方法についてご紹介します。

 

・専門の不用品回収会社を利用する

 

回収日の指定や、大型の家具家電を引き取りにきてくれるメリットがあります。

 

しかし、専門業者に依頼すると費用がかさむケースも少なくありません。

 

・引っ越し会社に依頼

 

コストをおさえたい場合は、引っ越しと同時に、家具家電の処分も請け負ってくれます。

 

・自治体の粗大ごみ収集センターに持ち込む

 

安価に処分できますし、方法によっては不要な品をお得に処分できる可能性もあります。

 

ブランド品や美術品、レトロなおもちゃなどは、それぞれの分野の専門買取業者に持ち込むと、高値がつくケースがあります。

 

一般的な家具家電も、扇風機やストーブなど、季節性のあるものは需要の高まる時期まで待ってから、買取依頼するのもコツのひとつです。

 

まとめ

 

新しい家電を置いておくほかにも、食器棚やタンスなどの高額な家具が喜ばれる場合があります。

 

なかには、引っ越し後の家具の買いなおしが省けることをメリットと感じる買主もいるためです。

 

不動産の売却時には、ぜひ細やかな配慮ができる不動産会社に依頼し、「付帯設備表」も準備してもらいましょう。

 

私たち株式会社大阪住宅では、不動産についてのご相談を承っております。

 

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