固定資産税は、自分が住んでいるかどうかにかかわりなく、土地や家屋を所有しているすべての人に関係する税金です。
課税の対象となる不動産を所有している限り、固定資産税を支払う義務が発生し続けます。
不動産を所有する際、最初の購入費用にのみ目が行きがちですが、毎年支払いが求められる固定資産税は、長期的に見ると相当の負担になるかもしれません。
そこで、税金の対象となる不動産の種類や、課税額を計算する方法について見てゆきましょう。
固定資産税の計算①：課税対象となる不動産
建物、土地、マンション・アパートなどの所有者に課せられるのが固定資産税です。
税金が発生するのは、それらを「所有」している場合であり、「賃貸」として住んでいるケースは対象外となります。
というわけで、住居用・家賃収入用ともに、アパート・マンションは固定資産税の課税対象です。
また、居住するための家屋、店舗、工場、倉庫といった建物、土地については、建物の建設用地だけでなく、田んぼ、畑、山林、牧場も課税対象となります。
固定資産ごとに評価額が決定され、それをもとに課税額が算出されます。
課税者は不動産がある市区町村です。
ただし、東京都に関しては特例があるため、都がそれを担当しています。
毎年1月1日の時点で固定資産を所有している人に対して、市町村あるいは東京都から納付通知書が送られてきます。
納付する期限が過ぎてしまった場合には滞納と判断され、不動産が差し押さえられるなどのペナルティが発生するため、注意が必要です。
固定資産税の計算②：課税対象の評価額によって税金が決まる
固定資産税は、対象となる不動産の評価額に標準税率をかけ合わせて計算することができます。
不動産の評価額×標準税率（1.4％）＝固定資産税
つまり、不動産の評価額によって計算される固定資産税額が決まってくるということです。
家屋の場合、築年数を経るごとに価格が変化してゆきます。
そのため、家屋の評価額を決めるには、最初に家屋の単価を算出し、そこから年数を経たことによる劣化を減価する計算方法がとられます。
土地については、その面積と1平方メートルあたりの指標（路線価）をかけ合わせて計算します。
固定資産の評価額は、周囲の状況やニーズの変動をふまえ、３年に１度のペースで見直されていますので、定期的にチェックすることが必要です。
まとめ
不動産価格が安い地域や不動産市場が落ち込んでいる場合には、固定資産税も安くなります。
しかし、何らかの事情で地価が高騰すると課税率も跳ね上がってしまいますので、注意しなければなりません。
固定資産税額は不動産の評価額によって決まるものですが、評価額の計算は不動産の種類によっても違ってきます。
不動産の所在地によっては優遇措置がある場合もありますので、市町村の担当窓口や専門の会社に確認してみることも一案です。
尼崎市エリア周辺の不動産のことなら、私たち株式会社大阪住宅にお任せください。
