不動産を相続したけれど、どうやって活用すれば良いかわからないと悩んでいる方も多いかもしれません。
物件の立地、状態、築年数などによっては「相続した方が面倒」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
不動産を所有している人が亡くなったら、必然的に親族が相続をすることになりますが、当然放棄することも可能です。
相続に詳しい方というのは、その道のプロではない限りほとんどいないと思いますので、何もわからなくても恥ずかしいことはありません。
こちらではもし不動産を相続するとなった場合に、どんな流れで相続をするのかや、どのくらいの税金がかかるのかについて説明していきます。
不動産を相続する際に必要な手続き
誰か身内が亡くなったら、必然的に相続をすることになると思いますが、相続を行おうと思っても「何から始めたら良いかわからない」と不安に思っている方も多いでしょう。
もう先が長くないことが分かっていた場合は、事前に準備をしておいたり、本人が意思を伝えてくれたりして比較的スムーズに相続が進むのですが、不慮の事故や急死などの場合は十分な準備ができていない状態での相続となります。
そうなると、初めて相続する方は特に「何をしたら良いのか」と戸惑ってなかなか前に進めなくなってしまいますので、早く行うべき作業から順番に説明していきますね。
まず、相続権のある人は誰なのかを戸籍謄本を見て調べること、そして相続人であることを本人に伝えることが一番です。
相続人がわかったら、相続対象となる財産や不動産を整理して、相続するか放棄するかを決めましょう。
この段階で放棄するとなればそこまで手続きはややこしくないのですが、相続するとなった場合は、いくつもの手順を踏まなければなりません。
その後、遺産分割協議を行い「誰が何を相続するか」ということを、相続人全員で話し合い、全員が合意するといよいよ相続が本格的に開始します。
ちなみに相続するか放棄するかは故人が亡くなって3ヶ月以内と定められています。
相続でかかる費用にはどんな種類がある？
相続をすると決まれば必然的に相続税がかかってきますが、不動産も相続するとなればそれ以外の費用もかかることになるでしょう。
自分が相続する不動産のことをよく知らないのに「譲る」と遺言書に書いてあってバタバタと忙しくなったという方も多いと思います。
相続を行う流れやかかる費用について知っていれば、いざという時も安心できるので知識として知っておくことはとても大切なのです。
不動産相続をするとなれば、必要な書類を集めて相続登記をする必要があります。
相続登記とは、その不動産の名義を相続人の名義に変える手続きのことで、これを行わないと相続人の持ち物にはならないのです。
一つ安心できる点が、決められた期限がありませんので自分が一番良いタイミングで相続登記をすると良いでしょう。
それまでは自分の持ち物にはならないものの、様々な手続きで忙しい中期限が決められていない手続きがあるというだけでも少しホッとしますね。
ただし期限が決められていないものの、名義変更をしておかないと不動産が誰のものかハッキリと明示できませんので様々なトラブルを引き起こす可能性があります。
遅くとも1年以内には不動産が所在している地域の管轄の法務局へ手続きに行った方が良いでしょう。
相続では当然相続税がかかりますが、相続登記を行った場合も登録免許税を支払う必要があります。
また、郵送で行うのであれば郵送費用や相続手続きを司法書士に依頼したら代行費用もかかります。
迷ったらプロの力を借りよう
相続と聞くとイマイチ理解できていない方も多く、身近な人が亡くなって初めて相続を行ったという方がほとんどだと思います。
そういった場合、いくらインターネットなどで調べても実際にやってみないとわからないことも多く、頭を悩ませる案件も出てくるかもしれません。
人が一人亡くなると様々な手続きや作業が必要ですし、落ち着くまでは半年から一年ほどかかるケースも珍しくありません。
また、相続がスムーズに進めば良いですが、遺言書がなかったり、相続人が多い、極端に財産が多かったり少なかったりといった場合には相続が揉める可能性もあり、さらに相続が長引く可能性があります。
もし「自分たちではどうにもできそうにない」と感じられたら、プロの力を借りるのも一つの方法です。
相続手続きで迷ったら、一般的には弁護士、税理士、行政書士、司法書士、銀行などの士業や金融機関に依頼すると良いでしょう。
相続の状況によって誰に依頼するかは異なってくるのですが、もし不動産を相続するのであれば、不動産会社と相談しても良いかもしれません。
どの場合でも費用は高額ですが、プロが進めるので安心して相続に取り組めます。
まとめ
相続のことが全くわからないといった方も多いと思いますが、身内が亡くなると必ず直面する問題です。
インターネットなどで調べても専門的な内容でよくわからないといった方も多いと思いますので、もし迷ったらいずれかのプロに相談してみることをおすすめします。
相談だけであれば無料のところもありますので、初めて依頼する場合でも安心できますね。
