一生で一番大きな買い物と言っても過言ではないのが住宅ですが、一番の懸念点としては「高い費用がかかる」という点ではないでしょうか。
新築を建てるとなると、3000万円～5000万円ほどかかるのが通常とされていますので、多くの方が数十年のローンを組んで住宅を購入するでしょう。
そのような状況の中、一定の条件を満たした住宅には補助金や費用削減ができる制度が多く存在しますので、上手に活用することで大きな節約となります。
今回は令和4年から新たに施行された「こどもみらい住宅支援事業」について詳しくご紹介していきます。
「こどもみらい住宅支援事業」とは？
新築住宅を建てる際やリフォームを行う際には様々な補助金制度が存在し、それらを上手に駆使することにより本来かかる金額から大幅に節約することが可能です。
こどもみらい住宅支援事業とは、18歳以下の子供を持つ子育て世帯が対象で、夫婦の両方もしくはどちらかが39歳以下というのが第一条件とされています。
ちなみにリフォームに関しては全世帯が対象となっていますので、要件のみ満たせば補助金を受け取ることが可能です。
最大100万円の補助金が受け取れる仕組みとなっていますので、対象者に当てはまる方は要件を確認し、補助金を受け取れるような住宅を完成させることをおすすめします。
●補助金を受け取れる要件は？
「対象者に当てはまったら誰でも補助金を受け取れるのか」という点ですが、残念ながら答えはNOです。
対象者に当てはまっていたとしても、こどもみらい住宅支援事業で定められている要件をクリアしなければ当然補助金を受け取ることができませんので、ご注意ください。
新築住宅を建てる際の具体的な要件は大きく3つあり、以下にまとめています。
・ZEH（ゼッチ）
最近耳にすることが多いという方もいらっしゃるかもしれませんが、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略であり、断熱性能や省エネ性能が高い家のことを指します。
主に太陽光発電を利用して、自宅でエネルギーを作り出すことができるシステムを導入している住宅のことを「ZEH」と呼びます。
またZEHにも種類があり、ZEH・NearlyZEH・ZEHReady・ZEHOrientedが対象となっています。
こちらを導入すると100万円の補助金額が受け取れます。
・省エネ性能の高い住宅
ZEHとまではいかなくとも、省エネ性能が高い住宅の場合は80万円の補助金を受け取ることが可能です。
具体的には「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」と認定されたものが当てはまりますが、それぞれ詳しくご説明します。
まず認定長期優良住宅に関しては長期的に欠陥なく使用できる構造・設備を搭載している優良住宅のことで、認定条件には劣化対策・耐震性・可変性・バリアフリー性・省エネルギー性・居住環境・住戸面積・維持保全計画の9つがあります。
これらを全てクリアしていることにより「認定長期優良住宅」として認定されます。
次に、認定低炭素住宅ですがこちらは通常の住宅よりも二酸化炭素の排出量が少ないことで認定されます。
認定される条件には「外皮の熱性能」「一次エネルギー消費量」の2項目が必要不可欠で、基準値をクリアすると「認定低炭素住宅」となります。
最後に性能向上計画認定住宅は、熱性能・エネルギー消費量の基準を満たし所管行政庁から認定を受けた住宅のことを指します。
認定される条件には太陽光発電設備や蓄電池の設備、地域熱供給設備などが挙げられます。
・一定の省エネ性能のある住宅
こちらは「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき断熱性能等級4以上である」「一次エネルギー消費量等級4以上の性能である」という二つをクリアしたものが認定を受けることができます。
認定を受けた際には60万円の補助金を受け取ることができます。
他のどの補助金と併用できるの？
新築住宅を建てる際には様々な補助金があり、「活用できるものは活用したい」と思うのは当然です。
しかし、どの制度と併用できるのか分からないという方のために、併用可能な制度をピックアップしてご紹介します。
・すまい給付金
・住まいの復興給付金
・外構部の木質化対策支援事業
これらの3つはこどもみらい住宅支援事業と併用が可能なので、要件が当てはまれば申請をおすすめします。
この3つの中ではすまい給付金が一番大きい補助金制度と言われており、最大50万円の補助金を受け取ることが可能なので、こどもみらい住宅支援事業と併せると最も高い要件を満たした場合、150万円補助金受給となりますね。
反対に併用できない補助金制度を挙げると以下の通りです。
・地域型住宅グリーン化事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
地域型住宅グリーン化事業は最大110万円、ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業は105万円と補助金額としては高額なので、お子様がいらっしゃらない方はこちらを利用されるのがおすすめです。
まとめ
子育て世帯かつ若年層の夫婦の方は、今回ご紹介したこどもみらい住宅支援事業を上手に活用することで最大100万円の補助金を受け取ることが可能です。
しかも、すまい給付金など他の給付金と併用することによってさらに多くの補助金を受け取ることが可能ですので、要件に当てはまる方はぜひ申請してみてくださいね。
