不動産を売却する際にはハザードマップで物件の位置をチェック！
不動産を売却したいと思った際、物件の状態もさることながら「立地」が販売価格に大きく影響します。
立地とは駅からの距離や交通アクセスの良さ、また生活の利便性などが関係しますが、最近では「災害に強い場所」を探す人が増えており、被害を受ける可能性が高いかどうか、ハザードマップを使ってあらかじめ確認する人が多いようです。
そこで今回は、不動産の売却を検討している方へ向けて、ハザードマップが売却に関係するのかどうかについてご説明します。
不動産売却の際にチェックすべきハザードマップの種類とは
そもそも「ハザードマップ」について、あまりよく知らない方もいるかもしれませんね。
ハザードマップとは、過去のデータから予測し、災害が起こった際に被害を受けると予想できる地域を地図で表したものです。
ハザードマップを確認することで、自然災害に強い土地かどうか、また万が一災害が起こった際に避難する経路や避難場所を前もって知れるため、手元に置いておく方が増えていますよ。
自然災害といっても種類があるため、ハザードマップも災害によって次のように種類分けされています。
●地震による建物の倒壊や土地の液状化
●洪水による浸水
●内水の氾濫による浸水
●高潮
●津波
●土砂崩れ
●火山の噴火
ハザードマップでは、これらの災害が起こった際に警戒すべきエリアを種類別に分かりやすく示しています。
各自治体で作成し配布したり、インターネットに公開したりして、注意を呼び掛けているので、まずは確認して万が一の事態に備えることが大切です。
不動産売却の際にハザードマップは影響するの？
2020年8月より、不動産を売買する取引の際に水害リスクの説明をすることが、不動産会社に義務化されました。
不動産会社は、物件の重要事項説明の際に、ハザードマップを使って、対象物件の所在地がマップ上のどの位置にあるのか、説明しなければいけません。
自然災害による被害を目にすることが多くなり、新しい街で不動産を購入しようと考えている方にとって、その地域が災害に強い土地かどうかは、購入を決める大切なポイントです。
大雨や台風・津波などの災害が起こった際に、浸水する可能性が高いと予想される地域に関しては、評価価格に影響することが今後はあるかもしれません。
売却を検討している方にとっても、売れやすい地域かどうか、販売価格に影響するかどうかを見極めるために、ハザードマップは有効に活用できますよ。
要チェック｜売却査定について
