保有している不動産を相続したいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、不動産を相続するとなれば、当然一定の税金がかかるため、相続前に「いくらくらいの費用がかかるのか」を調べておく必要があります。
それによって、売却するのか相続するのか、適切な選択をすることができるでしょう。
不動産は時代、状況、立地などによって大きく価値が変わるため、同様の条件であっても大きく価格や税金が変動する可能性があります。
今回は不動産取引で使われることが多い、路線価という言葉について詳しくご紹介していきます。
路線価とはどのようなもの？
不動産の取引ではあらゆる情報を用いて価格や税金を算出しますが、その中で重要視されるのが路線価です。
シンプルに説明すると、路線価とは相続税評価額のことを言います。
相続税評価額と聞いてもピンと来ない方もいらっしゃるかもしれませんが、つまり「その不動産を相続したら相続税や贈与税がいくらになるか」という数字のデータです。
路線価は誰が正式に定めているのかという点ですが、税金に関するデータであるため国税庁が決めています。
ちなみに不動産の価格が決定するのに関係する公示価格は国土交通省、基準値標準価格は都道府県、固定資産税評価額は市町村が定めています。
●利用シーンは相続だけではない
不動産にかかる相続税や贈与税を知るための路線価ではありますが、実は路線価の数値を利用するのは相続時だけではありません。
不動産を売却する際に「どれくらいの価格で売れるのか」という点はとても重要ですが、この路線価を使った路線価方式によって不動産の価格を導き出すことができます。
不動産の価格を算出するには様々な方法が用いられますが、そのうちの一つの方法として使われることは珍しくありません。
路線価を調べる方法
路線価を知っておけば、おのずと保有している不動産の価格の相場を知ることができるとご紹介しましたが、実は自分でも調べることが可能です。
どのような方法で路線価を調べることができるのでしょうか。
●国税庁のホームページを確認する
路線価は国税庁が定めているとご説明しましたが、それゆえに国税庁のホームページを見ると「路線価図・評価倍率表」というところから調べることができます。
不動産の所在地に合わせて確認していくと、「410C」「600C」などの数値が現れ、これが単位を千円とした路線価となります。
●路線価は公示地価の8割程度
路線価は知らないけど、公示地価は知っているという方もいらっしゃるかもしれません。
なぜなら公示地価は毎年新聞やテレビなどでも大きく載っていることが多く、目にする機会があるからです。
不動産をお持ちの方は自然とそういった情報を追いかけていることが多いので、保有不動産の公示地価は知っているという方が少なくありません。
路線価は公示地価の約8割程度であるというデータがありますので、ざっくりと数字であれば算出することができるでしょう。
まとめ
不動産を売却、もしくは相続するとなると大きなお金が一気に動くことになります。
特に売却の際には納得いく価格で売却をしたいと思うのは当然のことでしょう。
路線価をはじめ、不動産の価格相場や評価額を確認する方法はいくつかありますので、複数のデータを照らし合わせて納得いくように売却を行ってくださいね。
